これまでの不動産購入のニーズといえば、購入者自身が住むことを目的とした「実需」と、賃貸に出して家賃収入を得る「投資需要」の2つが主流でした。ところが昨今、新たなニーズが生まれていることに注目が集まっています。
外国籍の方が日本で不動産投資をおこなうために、日本で不動産を購入し、経営・管理ビザを取得するケースが増えてきているのです。
具体的には、日本に長く居住したいと考える外国籍の方が、日本で設立した法人名義でビルやアパートを購入し、投資用のビザを取得して不動産投資をおこなうというもの。M&Aで日本の法人ごと購入したり、またインバウンドをターゲットに、民泊事業のための物件を購入・運用したりするケースも目立ちます。
下記は、ある中国系の会社がサポートする中国人が日本国内で設立した法人名義で不動産を購入し、経営・管理ビザを取得するまでの大まかな流れを示しています。
今回ご紹介したのは一例ではありますが、特に中国系投資家の日本の不動産へのニーズと、購入を後押しする業者が存在するということがおわかりいただけたのではないでしょうか。
家賃収入50万円以上の物件というのは、上記の中国系不動産会社が「日本での不動産投資で利益を得るための最低ライン」として提案している条件です。つまり、海外系の不動産会社が最低ラインと考える家賃収入を実現できるような出口戦略を講じることで、物件の売却がスムーズかつ希望どおりに進むということです。
当社リオ・トラストは海外系の不動産会社とも複数取引があり、海外の投資家からのニーズも考慮した販売戦略をご提案しています。需要の高い海外の投資家も視野に入れた販売活動をおこなうことで、より幅広い手法での出口戦略が可能になるのです。
当社リオ・トラストは海外系の不動産会社とも複数取引があり、海外の投資家からのニーズも考慮した販売戦略をご提案しています。
需要の高い海外の投資家も視野に入れた販売活動をおこなうことで、より幅広い手法での出口戦略が可能になるのです。
中国語に対応可能なスタッフや、M&Aの知識が豊富なアドバイザーが在籍しています。
弁護士・税理士・司法書士・行政書士といった士業の方々とも提携しており、海外系不動産会社との取引を円滑に進められるサポート体制が整っています。
日本国内に留まらず、海外の投資家も対象にした売却活動にも関心があるというオーナー様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にお問合せください。