2024年新たな年が始まり早くも１ヵ月が立ちました。年明けからショッキングなニュースが続き、中でも石川県能登地方の悲惨な地震災害は、雪の影響等もあり現在も復旧があまり進んでいない状況です。
リアルタイム映像でも放映されていたので、ビルや木造家屋等の大きな建物の倒壊を見た方も少なくないのではないでしょうか？
今回の地震で現在所有されてる物件の地震対策に関心を持たれたオーナー様、またこれから物件の購入を考えているオーナー様に現在どのような建物の耐震基準があるかをご紹介したいと思います。
知っておくことで入居者様にも安心して住まいを提供することができるでしょう。
住まいには一定の強さの地震に耐えられるような構造で建物を建築しなければいけないという耐震基準が建築基準法で定められています。
建築基準法は1950年に制定され、1981年の改正でそれ以前と以降で確認申請を受けた建物は「旧耐震」「新耐震」と呼ばれます。
1981年６月１日以前に竣工されたいわゆる旧耐震基準のビルは震度５程度で建物が倒壊しないレベルが基準で、それ以降のものは新耐震基準で設計されており、震度6～7程度の地震でも倒壊しないような構造基準が定められています。
さらに2000年に耐震基準が改正し地盤に応じた設計が義務化され、地震に対してより強い建物が建てられるようになりました。
建物における地震への構造上の備えとして、「耐震」「免震」「制震」の３種類があります。
ここではそれぞれの特徴を見ていきます。
・耐震構造
耐震構造とは、建物が倒壊しないように筋交いなどの入った耐力壁で揺れに対抗する構造のことです。現在、日本で最も取り入れられている構造で、他の構造に比べ費用を抑えることができ、台風などの強風ではほとんど揺れを感じず、激しい地震による倒壊から守ってくれます。
・免震構造
免震構造とは建物と基礎が固定されないよう、その間に免震装置を取り付け地震の揺れを建物に伝えにくくする構造です。免新装置は地震時に水平方向に大きく変形し揺れを逃がす「アイソレータ（支承）」と地震のエネルギーを吸収し揺れを抑える「ダンパー」から構成されます。免震構造は地震がきてもほとんど揺れず、家具の転倒や建物内部の損傷も防いでくれます。
・制震構造
制震構造は、免震構造と違い土地に建物の土台がくっついていますが、建物の内壁と外壁の間に制震装置を取り付け、制震装置に用いられる特殊高滅衰ゴムにより地震の揺れを熱エネルギーに変換。変換した熱は空気中に拡散され、結果地震の揺れを吸収するというものです。制震構造は繰り返しの揺れに強く、地震後のメンテナンスがほとんど不要で、免震構造よりも費用を抑えられます。
建物倒壊に関して複数の要素がいくつも重なっていたと考えられますが、今回の地震で被害が大きかったエリアは耐震化があまり進んでいなく、ほとんどが揺れに弱い旧耐震の木造家屋だったことが挙げられます。
ビル倒壊に関しては、建物を支えるために杭という基礎構造を採用している地域で大きな揺れにより杭が抜けてしまったり、建物そのものの強度よりも地盤の弱さなどが主な原因でした。
このことからも、建物の耐震だけでなく、どんな地域でどんな地盤に建てられているかも考えていく必要があるでしょう。
今回は耐震基準と３つの基本構造についてご紹介させていただきました。
堅牢そうに見えるビルが倒壊したことに驚いた方も多いと思いますが、ビルはマンションに比べてオフィス空間を確保するため、住戸が細かく配置されることで壁や柱がマンションに比べ地震に対して少し弱くなってしまいます。
耐震構造は組み合わせることもできますので、バランス良く組み合わせられたより安心な住まいを選びたいものです。
ちなみに最近話題のHARUMI FLAG SKY DUOはタワーマンションでも珍しい免震と耐震のハイブリッド構造が採用されています。
近年頻発する自然災害に備え耐震基準があいまいな建物をお持ちの場合は資産保全の観点からも耐震診断や耐震改修などの対処を行うことをおススメいたします。
リオトラストでは資産保全や不動産に関するコンサルティングも行っていますので、お気軽にご相談ください。