2025年4月の建築基準法改正により、新築の家づくりが大きく変わります。
この改正は、省エネ性能の向上と建物の安全性を高めることを目的としており、建築コストに直接的な影響を与えます。ここでは、主な変更点と、これから家を建てる方が知っておくべきポイントを解説します。
今回の改正で最も大きな点は、すべての新築住宅に「省エネ基準」への適合が義務化されたことです。これは、地球温暖化対策の一環であり、これからの住宅の標準仕様が大きく引き上げられることを意味します。
省エネ基準を満たすには、壁や窓の断熱性能を大幅に高め、空気の熱を利用してお湯を沸かすエコキュートなどの高効率な設備を導入する必要があります。これにより、国が推進するエネルギー効率が良く環境に優しいZEH（ゼッチ）水準の住宅が当たり前になります。
この結果、住宅のエネルギー消費は大きく削減され、夏は涼しく冬は暖かい、快適で健康的な暮らしにも繋がり、月々の光熱費も抑えられるという長期的なメリットが生まれます。
一方で、高性能な建材や設備の導入は、従来の仕様に比べて数十万円から百万円単位のコストアップに直結します。また、省エネ性能の審査が加わるため、設計や建築確認の期間が長くなる可能性も考慮しておく必要があります。
もう一つの大きな変更が、「4号特例」の縮小です。従来、一般的な木造2階建て住宅の多くは、建築確認の際に構造計算書の提出が免除されていました。
今回の改正でこの特例が見直され、今後はほとんどの木造2階建て住宅で、専門家による詳細な構造計算書の作成と提出が義務付けられます。これにより、建物の安全性は格段に向上しますが、新たに構造計算費用として30万円～50万円程度のコスト増が見込まれます。
これは、地震の多い日本において、家族の命を守る「安全への投資」と捉えるべき重要な変更です。一棟ごとに精密な安全性が確保されることは、大きな安心材料となり、住宅の資産価値維持にも貢献するでしょう。
法改正によるコスト増は避けられませんが、国もその負担を軽減するための支援策を用意しています。省エネ住宅の取得を後押しするため、「子育てエコホーム支援事業」や「ZEH支援事業」といった補助金制度が設けられており、これらを活用すればコスト負担を大幅に軽減できます。
さらに、住宅ローン減税においても、省エネ性能が高い住宅ほど優遇される仕組みになっています。
今回の法改正は、単なるコストアップではなく、日本の住宅がより安全・快適で、環境にも資産価値にも優れたものへと進化する大きな一歩です。
これから新築を計画する方は、コスト増という短期的な視点だけでなく、光熱費削減や安全性向上といった長期的なメリットを正しく理解することが重要です。そして、利用できる補助金や減税制度を賢く活用し、より質の高い住まいづくりを目指しましょう。