先日、管理物件で車両接触による外壁破損事故が発生しました。
当初は加害者と連絡が取れ、支払い意思も確認できていましたが、後に連絡が途絶えてしまいました。
そのため、保険申請に必要な「交通事故証明書」を自ら取得することになりましたので、その流れと留意点を共有します。
・交通事故証明書とは
交通事故証明書は、事故が起きたという事実を公的に証明する書類です。
事故発生の日時、場所、当事者の氏名などが記載されており、保険金請求の際に必要となる場合が多い書類です。
交通事故証明書を取得する全体の流れは
1）警察への届け出
2）現場確認
3）証明書の申請
4）取得
となります。
今回の事故は当事者が警察への届出を行っていなかったためまず警察署へ向かいました。
ここで注意すべきは、届出は「最寄り」ではなく、事故現場の住所を「管轄する」警察署で行う必要があるという点です。
管轄違いの警察署では受付ができないため、事前に電話で管轄署を確認することをお勧めします。
管轄の警察署では、事故発生から時間が経っていると、過失認定の難しさを指摘される場合があります。
その際、当事者としての関係を証明する書類（今回は管理委託契約書）や、相手方の情報、現場写真など、現状を把握できる資料を持参すると、警察の理解を得やすくなります。
粘り強く説明した結果、今回は警察官にミニパトで現場まで同行してもらい、その場で実況見分を行っていただくことができました。
その後、警察でデータが登録され、ようやく証明書の申請が可能になります 。
証明書の申請は、交通安全運転センターの窓口や郵送、インターネットで行えます。
ただし、申請には期限があり、物損事故では事故発生から3年、人身事故では5年を過ぎると交付を受けられません。
今回、自身で手続きを理解するためにインターネットで申請を試みましたが、数日後、自動車安全運転センターから電話があり、
インターネット申請は「個人」に限られ、法人は利用できないと判明しました。
法人での申請は、交番等で申請用紙を入手し、銀行で手数料を支払う必要があります。
法人申請の正しい手順を踏み直し、2回目の支払いから約1週間後、無事に「交通事故証明書」を取得することができました。
加害者が不明な場合や任意保険に未加入の場合など、自身で証明書を取得しなければならない状況は起こり得ます。
今回の経験から、インターネットの情報だけに頼らず、実際に電話で確認しながら手続きを進める重要性を痛感しました。
時間節約のつもりが、かえって手間を増やしてしまうこともあるため、皆様の備忘となれば幸いです 。