先日、当社管理物件にて原状回復工事および内見のため、電気の一時使用（開栓手続き）を東京電力へ行いました。
当初は受付けられましたが、後日、東京電力より「開栓手続き取消」の通知が届きました。
調査したところ、前借主が契約していた「新電力会社」の解約手続き（閉栓）が完了していないことが原因と判明いたしました。
新居の供給地点特定番号において、前借主が契約していた「新電力（PPS）」の解約手続き（閉栓）が完了していないことが原因となります。
･二重契約の禁止: 1つの地点（部屋）に対して、同時に2つの電力会社が契約を結ぶことは制度上できません。
･新電力の優先権: 現在、その地点の供給権を前借主が契約した新電力が保持しているため、東京電力が勝手に介入して電気を通すことができない状態にあります。
■今後の解決までのプロセス
東京電力からは、以下の手順で正常化を図る旨の回答を頂きました。
①監視委員会への報告
東京電力から「電力・ガス取引監視等委員会」へ、不適切な契約状態として報告されます。
②新電力との調整
東京電力が新電力側に対し、居住者が退去済みである事実を伝え、切り替えの承諾を取りつけます（承諾後、正式に開栓されます）。
③自動有効化の待機
もし調整中に前借主が解約、あるいは未払いで送電停止となった場合、即座に今回の申込が最優先で反映されます。
東京電力からは、以下の手順で正常化を図る旨の回答を頂きました。
① 監視委員会への報告 東京電力から「電力・ガス取引監視等委員会」へ、不適切な契約状態として報告されます。
② 新電力との調整 東京電力が新電力側に対し、居住者が退去済みである事実を伝え、切り替えの承諾を取りつけます（承諾後、正式に開栓されます）。
③ 自動有効化の待機 もし調整中に前借主が解約、あるいは未払いで送電停止となった場合、即座に今回の申込が最優先で反映されます。
今回の事案を精査したところ、以下の点が課題として浮き彫りになりました。
【契約時の把握困難】 借主様がご自身で選定された新電力の場合、管理会社側で「どこの会社か」まで特定するのが難しい現状があります。
【退去立会い時の不備】 本件では「本人ではなく友人」が立会いをされていました。
書面では閉栓「済」と報告を受けておりましたが、実態が伴っていなかった可能性が高いと考えられます。
今回、原状回復工事および内見用の一時利用ですので、上記プロセスの②または③での対処で通電状態は保持できるかと思います。
ただ、新借主にとっては、いつ通電が切れるか不明な状況の為、ご不安な部分も多いかと思います。
特に退去理由が「帰国」に該当する借主様の場合、事後の連絡が困難になるリスクがあります。
今後は通常の手順に加え、以下の項目を強化して参ります。
・現行の電力会社名の事前把握
・「帰国後も連絡可能なメールアドレス」の必須確認
・退去立会い者が代理人の場合における確認精度の向上
入居者様に不快な思いをさせないよう、より一層精緻な管理体制を築いて参りたいと思います。