マイホームの購入は、多くの方にとって人生における非常に大きな決断です。
その際に切っても切れない関係にあるのが住宅ローンですが、このローンの組み方は一つではありません。
お客様の現在の収入状況はもちろん、将来のライフプラン、そして万が一の事態にどう備えたいかというお考えによって、最適な形は大きく異なります。
住宅ローンを考える上で最も重要なのは、現在だけでなく将来の家計を見通すことです。
例えば、ご夫婦共働きで、将来的に奥様の出産・育児などで収入が減少する可能性がある場合、ローンの組み方には二つの考え方があります。
①世帯収入が最大の今、奥様の与信を活かしてローンを組み、ご主人様の与信を将来の投資などのために温存しておく積極的な方法
②将来の家計の主軸となるご主人様の名義でローンを組み、団体信用生命保険もご主人様にかけ、万が一のリスクに備える堅実な方法
ご家庭の将来設計によって「正解」は異なります。
住宅ローンの大きな特徴である団体信用生命保険（団信）は、契約者にもしものことがあった際にローンが完済される、ご家族にとって重要な保障です。
しかし、健康上の理由で、ご夫婦のどちらかが加入できないケースもございます。
その場合、団信に加入できる方を主たる債務者として、もう一方の収入を合算する方法や、ご夫婦の連帯債務でローンを組み、団信に加入できない方は別途、民間の生命保険でローン残債分の保障を確保するなど、別の形でリスクに備える必要があります。
金融機関によって取り扱いは様々ですので、お客様の状況に最適なプランを検討することが重要です。
購入時には考えにくいことですが、将来離婚に至った際、不動産の名義は財産分与で大きな問題となり得ます。
多くの場合、ご自宅は売却して金銭で分けることになりますが、その進めやすさが名義によって大きく異なります。
ご夫婦のどちらかの「単独名義」であれば、手続きは比較的シンプルです。
名義人の同意で売却を進め、売却で得たお金を財産分与の合意内容に沿って分配します。
しかし「共有名義」の場合、売却には共有者全員の同意が不可欠です。
離婚という感情的な対立が生まれやすい状況では、売却価格や依頼する不動産会社などで意見が合わず、話が全く進まなくなるケースが少なくありません。
離婚後、どちらかが現在の家に住み続けることを希望される場合にも、名義の問題はついて回ります。
理想的なのは、住み続ける方がもう一方の持分を買い取り「単独名義」にすることですが、そのためには相手のローン残債を完済できるだけの資金計画が必要となり、ハードルは高いのが実情です。
この持分の買い取りが難しい場合、共有名義のまま一方が住み続け、家を出た方へ「家賃」を支払うという方法もあります。
ただし、家を出た側は家賃収入が発生するため確定申告が必要になるなど、新たな手続きや税務上の問題が生じる可能性があります。
このように、ご自宅の整理は不動産、金融、法律の問題が複雑に絡みます。
離婚によるご自宅の整理は、色々な問題が複雑に絡みます。
個々にニーズがあり、個々の不動産に応じてソリューションが異なりますので、まずはしっかりご希望のヒアリングさせて頂ければ幸いです。