2024年9月15日時点の推計では日本の65歳以上の人口は3,625万人、総人口に占める割合は29.3％で過去最多の記録になったと報告がありました。2025年には75歳以上の人口が全人口の18％になると推測されています。
物件の募集を行うにあたり、高齢者の入居に関する問合せも増えている印象です。単身の高齢者の入居で懸念されるのは孤独死というワードが頭に浮かびます。室内で孤独死が発生した場合にはどのような費用がかかるのでしょうか。また孤独死に対するサービスがいくつかご紹介させていただきます。
1：孤独死とは 物件への影響
孤独死とは家族や友人などに看取られることなく一人でなくなることを指し、特に高齢者に多く見られ近年、日本の深刻な社会問題となっております。
高齢化と単身世帯の増加、特に都市部では近隣住民との関係が希薄になりやすく孤独死のケースが増え、年間約3万人が孤独死していると推測されます。
孤独死が発生すると、遺体の体液による汚染や悪臭の除去、壁紙や床材の張替えなど、物件の原状回復には多くの費用がかかります。部屋の広さや発見までの時間で金額が変わりますが一般的には10万円から100万円ともいわれております。この他にも、原状回復を行う期間の家賃は保証さません。また、心理的瑕疵がある物件として、成約まで空室が長くなる、相場より家賃を安くするなど出費面以外での損害が発生します。
2：増加する孤独死への保証対策
孤独死が発生した場合に対するサービスで真っ先に思いつくものは保険のサービスがあります。
ここでは当社の提携しているあそしあ少額短期保険の【大家の味方】というサービスを例にします。
こちらは居住者の死亡時に修理費用と最大6ヶ月分の家賃を補償する保険となり、家賃10万円の居室で保険料は年間3,790円※目安となります。
リーズナブルな保険で補償もしっかりとしていますがこちらは保険契約者は貸主となりますので、保険料の支払いは貸主となります。
死亡事故が発生した場合の対策は保険の加入が一番ですが、室内の損傷を少なくするためには早期発見も必要になります。早期発見につながるサービスはヤマト運輸がおこなっているクロネコ見守りサービスハローライトがあります。
クロネコ見守りサービスハローライトはヤマト運輸がLEDとSIMが一体となった電球を室内に設置する事で完了となり、初期費用がかからないサービスです。
24時間電球の動きを計測し、24時間点灯、消灯の動きが無い場合にヤマトの配達員さんが声がけの訪問を行います。初期費用なし。月額1,738円とコストの低いサービスで月額費用を借主に負担頂く事で貸主は負担なしで導入出来ます。
3：これからの社会と賃貸業
賃貸付けにおいて孤独死でも法で定める「告知事項」にはならないケースもありますが、知っている以上は取引では基本的に伝えなければならないのでその点懸念される方もいらっしゃると思います。
ですが高齢化社会は改善することなく進んでいくことが予想されるため賃貸業を続けていくには高齢者の入居を断ることは難しくなってくるかもしれません。
高齢者の入居の相談があった際には保険や見守りサービスをうまく利用する事も良いのではないでしょうか。