投稿者名:shiota

生成AIの進歩に伴い、文章の作成、資料の作成についやす時間が大幅に短縮され多くの企業がAIを利用しています。 2026年4月の調査の結果では日本国内における生成AIの個人利用率は約51％にのぼるというデータがあり特に10 […]

今年も、令和7年10月19日に宅地建物取引士資格試験が実施されました。 今年度の受験申込者数は速報値で30万6,099人（前年比1.01％増）となり、速報値の合格ラインは34点±1点となっております。 平成25～28年度

用途変更物件の調査で判明したリスク事例 先日、投資用売却物件の資料を確認したところ、ホテルから共同住宅へ用途変更された事例に遭遇しました。 用途変更とは、建物の本来の用途（住宅、店舗、工場など）を、別の用途（事務所、保育

先日、収益物件の売買契約後に入居者の死亡が発覚するという悲惨な案件がありました。 経緯としては、入居者と連絡が取れないと緊急連絡先から管理会社へ連絡があり、警察立会いのもと部屋の中を確認したところ、玄関で入居者が亡くなっ

購入したマンションの専有部分に欠陥があった場合、購入した方が売り主に対して損害賠償請求ができます。 一方、廊下や外壁などの共用部分については、管理組合等の管理者が全区分所有者に代わって分譲時のデベロッパーに対し損害賠償請

　2024年9月15日時点の推計では日本の65歳以上の人口は3,625万人、総人口に占める割合は29.3％で過去最多の記録になったと報告がありました。2025年には75歳以上の人口が全人口の18％になると推測されています

令和6年11月17日に賃貸不動産経営管理士資格試験が実施され、令和６年12月26日に合格発表がありました。 賃貸不動産経営管理士は宅地建物取引士と違い独占業務がないため、意味ない資格と言われることもありますが管理戸数が2

今年も、令和６年１０月２０日に宅地建物取引士資格試験が実施されました。 今年度の受験申込者数は速報値で30万1336人（前年比1.04％増）となり、速報値の合格ラインは36点となっておりましたが、実際の合格点は37点でし

2004年に消防法が改正されて火災報知器の設置が義務付けされました。その後順次法が整備され、2011年までには全国すべての住宅が対象になっていきました。 ですが、まだ火災報知器が設置されてない物件もあり、入居者様からバル

賃貸物件にはサブリース契約による不動産投資トラブルや家賃、入居者対応といった様々な問題が起こりえます。 この辺りは不動産賃貸管理業界でも日常業務としてかなり洗練されてきましたが、建物の修繕に関しては外注している管理会社も