「住み替えや相続のために自宅の土地を売却しよう」と動き出した矢先、不動産会社の担当者から「敷地内に電線が越境していますね」と指摘されて驚くケースは少なくありません。
普段、2階建ての自宅で暮らしている間はまったく気にも留めなかった空中の電線。
しかし、いざ売却する段階になると、この「電線の越境」が原因で買主との間で大きなトラブルに発展したり、売却価格が下がってしまったりすることがあります。
本記事では、土地売却時に発覚しやすい電線の越境問題について、そのリスクや具体的な対処法、手続きにかかる期間などを不動産オーナー向けに分かりやすく解説します。
通常、電柱や電線は道路上に計画され、私有地を通らないようにルートが組まれています。
しかし、日本の古い住宅街や入り組んだ土地などでは、まれに電線が私有地の上空を通過して隣家などにつながっていることがあります。
自宅に暮らしている間は気にしなかった空中越境が、土地を売却するタイミングになって初めて「越境問題」として表面化するのです。
「空中のことだし、今のままでも生活に支障はないから大丈夫だろう」と放置して売り出すのは危険です。
売却時にしっかり調査・解消しておかないと、以下のようなトラブルに直面します。
・建物と電線が干渉して「理想の家が建たない」
買主がその土地を買い、3階建ての住宅や、天井の高い家を建てようとした場合、越境している電線が建物と干渉してしまう恐れがあります。
越境箇所については敷地面積に参入できない場合もあり、電線があるせいで「希望の間取りにできない」「階数を減らさざるを得ない」となれば、買主からクレームが入るか、最悪の場合は契約破棄になります。
・買主から値引き交渉をされる(売却価格の下落)
通常、越境状態を放置したまま土地を売却することはできませんので、何らかの対処を行う必要がありますが、それができなかった場合、相場よりも大幅に値引きを要求される(あるいは購入を見送られる)原因になります。
敷地内に東電の電線が越境していることが分かった場合、東電のカスタマーセンター等に連絡すれば、原則として「無料」で電線の移設やルート変更に対応してもらえます。
一般的な解消までのステップは以下の通りです。
1.東電への問い合わせ:「敷地内に電線が越境しているので移設・解消してほしい」と連絡。
2.現地の視察・調査:東電の担当者が現地に来て、越境状況を確認。
3.新たな電線設計:他人の敷地を巻き込まない新たなルートを東電が設計。
4.移設工事の実施:設計に基づき、東電が工事を行います。
【注意】個人宅への引き込み線は「有償」や「覚書」が必要なケースも
道路上の電線は基本的には無料で対処してくれますが、すべてが東電の全額負担で解決するとは限りません。
例えば、「隣の個人宅へ電気を届けるための引き込み線」が自己の敷地をまたいでいるようなケースです。
この場合、ルート変更のための工事費用が有償(自己負担や隣人との折半など)になってしまうことや、すぐの移設が難しく「将来の建替え時には速やかに電線を移設する」といった覚書を隣人と締結しなければならないケースがあります。
お金の負担や、隣人との交渉・書類のやり取りが発生するため、時間がかかるケースもあります。
「無料でやってもらえるなら、売却が決まってから頼めばいいか」と考えた方は要注意です。
電線の移設は、数週間で解決するような簡単な問題ではありません。
いざ売却が決まってから動き出したのでは、不動産の「引き渡し日」までに工事が間に合わない可能性が非常に高いです。
電力会社が無料で行ってくれるとしても実際工事に入るには設計に時間を要したり、工事が混み合っている場合もありますので、連絡から実際の移設工事が完了するまでに「数か月から、長いと半年ほど」の期間を要するケースが珍しくありません。
もし引き渡し日までに電線が撤去できなければ、買主の建築スケジュールが狂い、売主側の契約違反(違約金発生)に発展するリスクすらあります。
土地の売却では、地面の境界線(へい、塀など)の越境には目が向きやすいですが、空中の「電線の越境」は見落とされがちです。
東電の電線越境は、無料で移設できるケースがある一方で、個人宅への引き込み線の場合は有償対応や隣人との覚書締結といった高いハードルが存在します。
そして、全ての解決には数か月から半年という長い時間がかかります。
「いざ売却が決まったのに電線のせいで引き渡せない!」という最悪の事態を防ぐためにも、不動産会社による最初の物件調査の段階でしっかりチェックし、事前の解消に向けて早めに動き出しましょう。
ゆとりを持ったスケジュールで先手を打っておくことこそが、不動産売却をトラブルなく成功させる最大の秘訣です。

