アパート・マンションをオーナーチェンジで購入した際や、新築募集時に「物件名称をどうするか」は、リーシング（客付け）の成否を分ける重要な戦略のひとつです。
今回は、名称変更がもたらす実質的なメリットと、名称決定後の具体的な手続きについて検証結果をまとめました。
当社では、オーナーチェンジで購入した物件については原則として名称変更を実施しています。
これには単なるイメージ刷新以上の「戦略的理由」があります。
◇賃料履歴のリセット効果
ポータルサイト（SUUMO等）では、過去の募集履歴が残ることがあります。
リノベーション等で賃料を上げた際、旧名称のままだと「以前より高くなった」と比較され、申込を躊躇されるケースがあります。
名称を変えることで、真っさらな状態で新賃料を提示できます。
◇管理ブランドの確立
当社保有物件＝「リオグランデ〇〇（駅名）」へと名称を統一することで、入居者様や仲介業者様に対し、管理品質と安心感をブランドとして訴求します。
※ シリーズ名称にすることで、管理体制の充実が連想されます。
繁忙期に新築物件の管理をお預かりしました。
新規募集を急ぎたい一方、物件名称が定まらず仮名称での募集を実施し、途中から正式名称での募集を開始しました。
仮名称（〇〇アパート等）は「建築物」の印象が強く、入居者が自分の住まいとしての実感を持ちにくい傾向にあります。
正式名称が付くことで、設備の充実度や管理体制への信頼が加算され、仲介業者の紹介意欲も一気に高まることが実証されました。
名称変更を検討される際は、以下のフローでトラブルを未然に防ぎます。
◇ 新名称の策定とルール確認
重複確認： 近隣に似た名称がないか、誤配送防止のため調査します。
名称の制限： 公正競争規約に基づき、駅名等は直線距離で300m以内にある場合に使用可能です。
◇ 公的機関への確認と届け出
役所（戸籍住民課）： 住民票に建物名が「必須項目」として登録されているかを確認します。
地番のみの登録であれば、入居者様の住民票書き換えの手続きは不要となります。
法務局： 登記簿の建物名称欄を変更する場合、名称変更登記を行います。
インフラ： 電気・ガス・水道、および郵便局・運送各社へ通知します。
◇ 現場への反映と入居者通知
銘板の新調： 物件の顔となる看板を交換し、イメージを一新します。
入居者通知： 手続きの要不要を取りまとめ、丁寧な案内を実施します。
また、旧名称と併記することで、宅配便の誤配などを防止することができますのでご参考下さい。
物件名称の変更は、比較的少額の費用で大きな客付け効果が期待できる投資です。
新築・既存物件問わず、ブランドイメージを整え、競争力を高めるための準備を共に進めてまいりましょう。